簡単に解説!津波避難ビル等に係るガイドラインとは?

津波避難ビル等に係るガイドラインについて誰でも簡単に理解できるよう、5分で解説していきます。

津波避難ビル等に係るガイドラインとは？

津波避難ビル等に係るガイドラインとは津波が来た時に備えて、みんなが一時的に避難でき、なおかつ津波に耐えられる安全な建物を指定するために政府が作った目安です。津波避難ビル等に係るガイドラインは2005年に発報されました。

しかし、東日本大震災の時に指定された避難ビルが津波に耐え切れず崩壊したのをきっかけに、より安全な指標を作る必要性が生まれ、今ではかつての判断基準だった津波避難ビル等に係るガイドラインは廃止され新しい法律などを元に津波避難ビルを指定しています。

既2017年に廃止された津波避難ビルに係るガイドラインを簡単に説明しようと思います。主に津波非難ビルを指定する判断基準は以下の4つです。

それでは一つづつ解説していきましょう。

構造的要件とは耐震性と津波に対する構造安全性の2つのことです。

つまり、津波に耐える前に地震に耐えられるか？ということと津波に耐える構造をしているのか？ということです。ここでは鉄筋コンクリート、または鉄骨鉄筋コンクリートで作られたビルの建物のことを指します。

津波の圧力と津波につられて流れてくるものに耐えなければいけないので木造建築などではダメだということです。それと津波から逃れなくてはいけないため3階以上でないといけません。

津波によって浸水する高さが3m以上の地域なら4階立て以上じゃないといけません。逆に予想される浸水深が1m以下なら2階建てでも問題ないようです。

位置的要件は主に以下の4つによって構成されています。

過去に押し寄せてきた津波のデータを参考にして、非難が難しい場所を特定します。非難目的地へどのくらい距離があるのか?非難する場所は海の方向じゃないか？(海の方向に普通は非難しないため)などを抽出します。

非難困難地域に住んでいる人の数を算出します。観光客なども考慮しなくてはいけません。季節によっては海水浴を楽しみに来ている人などもいるので、季節ごとの対応が求められます。十分なデータが揃っていなくても今あるデータで可能な限りの対応をしなくてはいけません。

津波避難ビルの候補になる建物を抽出し、津波避難候補ビルと非難困難地域との距離を算出します。その後、津波避難ビルに一体どのくらいの人数が収容できるのかを算出し、建物がカバーできる避難地域の範囲を決定します。

徒歩で非難することを基本前提として、ワークショップや現地調査を行います。

避難ビルとして機能するための最低限必要な要件です。想定される津波の高さよりも高いビルかどうか、構造的要件を満たしているかどうか、避難ビルに入る時、妨げとなる設備があまりないか、階段には手すりがついているかどうか、などが主に求められます。

非常時に備えた設備と平常時に備えた設備があることが好ましいです。

津波が押し寄せてきた時に備えて非常用電源を可能な限り備えたり、防災の知識がかかれているパンフレットを置いたり、防災ステーションとしての機能を備えていると好ましいです。

また、平常時には普段からこの建物が津波避難ビルだということを住民に認識させる必要があります。そのため被災時の写真を掲示したり防災意識を高めるための工夫が必要です。

いかがでしょうか？

津波避難ビル等に係るガイドラインはとても長ったらしくて読みづらい印象を受けました。そのため完全では無いものの大まかな理解を助ける情報を提供しました。すでに廃止されたものなので参考程度に考えてください。