東日本大震災の復興状況は?どのような現状・課題が存在する?

地震

2011年3月11日から今年で8年目。皆さんは、東日本大震災について覚えていますか?私はテレビで放映されていた東北で起きていた津波の様子が鮮明に残っています。当時中学生だった私は、すぐにこれが現実なのか把握できませんでした。その後、大学生になり被災地支援として、何度か陸前高田市を訪れています。今回はその様子を含め、東日本大震災の現在の復興状況をお伝えします。

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東日本大震災の概要

まずは、東日本大震災の状況について簡単に振り返ってみます。発生当時では日本周辺における観測史上最大の地震と言われています。

発生日時2011年3月11日14時46分
マグニチュード9.0
震度6弱以上の地震が起きた県(計8県)宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉
被害者数死者:19,630名(災害関連死を含む)
行方不明者数:2,569名
住家被害(全壊)121,781戸

出典:平成29年度版「防災白書」附属資料18
(一部数値は緊急災害対策本部公表資料等による)

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東日本大震災の復興の現状

平成30年3月に復興庁が発表した復興の現状を分かりやすく紹介します。

被災者支援

避難者は47万人から7万3千人まで減少しています。そのうちプレハブ型仮設住宅の入居者は約1.3万人です。また、介護サポート拠点や生活指導相談員などによる見守りにより、高齢者の医療や心身のケアをし、孤独死などの防止に取り組んでいます。(平成30年2月)

下記の2枚の写真は2018年8月に訪れた陸前高田市にある仮設住宅です。現在もこのような住宅に住んでいる方もいます。

住まいとまちの復興

過去に起きた津波による被害を繰り返さないようにするため、高台移転による宅地造成や災害公営住宅の建設が進められています。

また、学校、病院、道路などのインフラ復旧は概ね完了しています。

少々見にくいですが、下記の写真は2018年8月の陸前高田市の地盤上げの写真です。

産業・生業の再生

無料仮設店舗の貸し出しをしたり、緊急融資・二重ローンの対策をしたりして事業活動の後押しをしています。また、グループ補助金による施設や設備の復旧の支援や企業立地の支援など企業活動の再開と継続を支援しています。

上記のような支援により主に下記のような成果が出ました。

  1. 3県の製造品出荷額等は震災前の水準までほぼ回復
  2. 津波被災農地は89%で営農再開可能、水産加工施設は95%で業務再開
  3. グループ補助金交付先企業の45%が、震災直前の売上水準まで回復
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東日本大震災の復興費用

こちらの写真は復興関連予算の執行内容(平成23~28年度)です。やはり、住宅などの生活基盤であるインフラの整備や日本を支える産業や生業の復興に多くの予算が充てられています。

その反面、被災者の支援に対する予算が少なめなのが気になります。


※執行見込額は、復興財源フレーム対象経費に加え、東京電力への求償対象経費、復興債償還費等を含む。
※平成23~28年度の復興財源フレーム対象経費の執行見込額は26.1兆円程度

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東日本大震災の復興の課題

被災者支援

上記のように、避難者は、47万人から7万3千人まで減少しましたが、未だプレハブ型仮設住宅の入居者は約1.3万人という状況です。仮設住宅から移ってもらうため住宅の再建を進めているのですが、こちらがうまく進んでいない状況です。

住まいとまちの復興

主な課題は3点です。1つ目が計画通りの住宅再建の進捗に向けた実務支援や住宅の自力再建の支援が思うように受けられていない。2つ目が新たなまちでの交通網の形成、医療・介護提供体制が完全に整っていないこと。最後が発展基盤となる交通・物流網の整備が未発達なところです。

産業・生業の再生

ここでは、産業・生業の再生の課題とその解決策を紹介します。

やはり、産業・生業の売上の回復は業種別にばらつきが見られるため、水産加工業の販路の拡大やインバウンドを中心とした観光振興、被災地企業の人材確保等を支援を行なっています。また、福島県の農林水産業の再生に向け、風評の払拭を総合的に支援や様々な企業立地支援策の活用を広く呼び掛け、企業の新規立地・増設等を促進など幅広く産業の再建、継続に向けて動いています。

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まとめ

東日本大震災から8年。概ね、インフラや産業は回復状況に向かっています。しかし、被災者の方の心は回復しているでしょうか?ニュースや新聞などの報道の裏側を意識して、真実は何かを考えることが大切です。

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