東日本大震災の復興予算はどれくらい?復興予算について分かりやすく紹介します

地震

皆さんは東日本大震災の復興のために設けられている予算を知っていますか?実は私たちの知らないところで巨額のお金が動いています。

しかし、そのお金の一部が他の事業に流用されていたり、不要で金庫に貯まっていたりと報道されています。実際のところはどうなのでしょうか?

ここでは、そのような疑問を解決するため、東日本大震災の復興費用について紹介します。

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東日本大震災の復興予算

復興予算とは政府が東日本大震災による被害の再建などの復興を目的とした一般予算とは別途で設けられている予算です。安倍政権は「5年で25兆円」と計画しており、結果として2011年度(平成23)から5年間を集中復興期間と位置づけ、国費のみで復興予算に26.3兆円を投じました。

このうち10.5兆円は「復興増税」で賄われています。さらに政府は2016年度からの5年間では約6兆5000億円が必要と試算しており、この一部については地元負担でまかなうとされています。

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東日本大震災の復興予算の総額

報道によると東日本大震災の被災地に投入された国の復興関連予算が、2019年度までに総額35兆円を超える見通しになっています。しかし、この復興予算の執行率は11年度から7年連続で60%台に低迷し、完全に東日本大震災の復興費用に充てられていないのが現状です。

東日本大震災の復興予算の内訳(使い道)

これだけ、巨額のお金を政府はどのように使っているのでしょうか?

ここでは、財務省や復興庁の資料を基に復興予算の内訳について紹介します。

平成29年度決算(東日本大震災復興特別会計)によると歳入が2,923,508百万円、歳出が2,187,549百万円です。

被災者支援総合交付金

復興の進展に伴い「住宅・生活再建の相談支援」や「心の復興」などの課題に対応するため、「被災者健康・生活支援総合交付金」について、支援メニューの追加や関連事業を統合するなど制度の拡充を図り、被災自治体における被災者支援の取組を一体的に支援するため、220億円を措置しています。

東日本大震災復興交付金

被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを引き続き支援するため、著しい被害を受けた地域の復興まちづくりに必要となる事業に対し交付する復興交付金について、執行状況等を勘案しつつ、復興まちづくりを着実に実施するため、1,477億円を措置しています。

福島の復興・再生加速のための施策

  • マル1福島再生加速化交付金
  • 長期避難者への支援とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている福島において、長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等の施策を一括して支援するため、1,012億円を措置しています。

  • マル2福島生活環境整備・帰還再生加速事業
  • 長期避難により機能低下した被災12市町村を対象に、公共施設等の機能回復、避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策のための事業を実施するため、76億円を措置しています。

    「新しい東北」の創造に向けた取組

    被災地で事業展開している多様な主体(企業・大学・NPO等)による取組について、情報の共有・交換を推進するため協議会の運営、被災地の事業者・起業者への資金供給やネットワーク作り等の支援、自治体における課題解決に向けた先進事例等の情報共有等の支援、東北地方の観光振興に資するモデルケース創出の取組み等を実施するため、14億円を措置しています。

    被災地向け予算の一括計上

    被災地向け予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に必要な予算を復興庁が一括して要求し、予算を計上しているところであり、対27年度1,278億円増の2兆1,161億円を措置しています。 また、執行段階においても、復興庁が、事業箇所等の事業の実質的内容を決定し、各府省へ予算の配分を行なっています。

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    東日本大震災の復興予算の流用について

    実は過去に復興予算が被災地復興と関連性の低い事業に使われたとの批判を受けています。ネットニュースや新聞紙などのメディアでは「復興費用の流用」として取り上げています。

    そのような批判を受けて、安倍政権は被災地以外の防災事業に充てる「全国防災対策費」は津波対策と学校耐震化に使途を限定しました。国民の批判や心配を緩和するため安倍首相は会議で「枠を見直し、必要な財源を確保しました。被災地の皆さんの不安を払拭できると思う」と述べています。

    東日本大震災の復興予算の流用額

    復興予算は、復興を計画的に進めて予算の無駄を削減するため、2012年度からは復興特別会計で管理しています。財源は主に下記のようなものです

    • 25年間の所得増税(復興特別所得税。税額の2.1%上乗せ)
    • 10年間の個人住民増税(1人年1000円上乗せ)
    • 2年間の法人増税(10%上乗せ)
    • 日本たばこ産業や日本郵政の株式などの政府資産の売却
    • 国家公務員の給与2年間削減(平均7.8%)などである。

    しかし、用地買収の遅れや人手不足などから、復興予算のうち約35%が想定年度内に使い切れず、翌年度以降に繰り越された他、東日本大震災とは直接関係がない事業に復興予算があてられていた実態が発覚しました。

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    東日本大震災の復興予算の繰越し額

    2017年度の東日本大震災の復興予算3兆3000億円のうち、3865億円が使い道のない「不用額」になったと復興庁が発表しました。不用額の比率は11.7%で、15年度の9.1%、16年度の11.5%から悪化しています。

    復興庁によると、震災が発生した当初は、労働賃金や資材の急騰で入札不調が続き、予算計画通りに執行出来なかったと述べています。最近は、復興住宅への入居が自治体の計画通り進まず、近隣道路や下水道の整備を縮小するケースや、担い手不足などによって産業復興の補助金の対象になる企業集団(グループ)が結成できないなどの要因があるそうです。

    「心の復興」と称して復興庁が力を入れる被災者支援事業も、不用率は12%に上っています。

    防潮堤の整備状況をみると、岩手、宮城、福島3県の36市町村の576海岸で計画されている事業のうち、15年度末時点で完成したのは87海岸(完成率15.1%)にとどまっています。事業費ベースでも34.2%で、約8800億円が使われていない計算。防潮堤の高さや景観を巡って地域住民との合意形成に時間がかかるなどして、完成が予定より遅れているケースが多いそうです。

    一部の災害公営住宅や道路の整備も予定より進んでいなかった。地権者との交渉の難航で区画整理が遅れていることや、建築資材・人材の確保が難しいことなどが背景があるそうです。

    復興予算は2020年度までに32兆円の財源が確保されていますが、直近では大型の公共事業が減っており、2017年度は前年度より1.3兆円減少しています。実際に使ったのは66.1%の2兆1875億円。残りの約7000億円は、執行の見通しがあるとして 2018年度に繰り越しました。

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    まとめ

    実際、私もこの記事を書くにあたって様々な復興予算に関する情報を得て、知識を得ました。実際は、復興予算を設けてもその予算を十分に使いこなせていないと言う事実に驚きました。皆さんはどう感じますか?是非、友達や知り合いに共有して頂けると幸いです。

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